グーグルのポリシー

グーグルの横暴を許すな | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン

グーグルのプライバシーポリシーの統合が、それを許しちゃいかねない各国政府の対応の遅さやまずさを非難している記事が目立つ。

でもさ、グーグルだって商売でやっているんだから、統合するのは当たり前じゃん。そこに目くじら立てたってしょうがないだろうに。

例えば、トヨタは買った人の個人情報を車種ごとに持ってたりせず、クラウン買った人もレクサス買った人も、統合してもっているよね。それがダメと言う理由は全く無い。しかも、どっちをどれだけ乗っているかとか、修理履歴だとか全部分かるはず。立派な個人情報の統合管理だ。

グーグルだってフェイスブックだって、嫌なら使わなければいい。ただ、それだけの話。ただ、その昔、インテルやマイクロソフトが個人情報を収集しようとしたときも猛反対にあって挫折しましたね。つまり、プラットフォーム的企業、生活や社会のインフラを提供する企業と認知されたら、それを「嫌なら使わなければいい」と言い放つことは出来なくなる。

大きな意味で代替・選択肢をなくすほどに成長したインフラ企業には、社会的使命として個人情報の利用制限が課せられる。ただ、産業界は最大のインフラ企業としての東京電力の横暴を許しておいて、一方でネット企業を叩こうとしても、それは理屈が通らないよな。

また、日本人がプライバシー保護に鈍感なのではなくて、こんなに狭い島国で、つい最近までプライバシーなんて意識が持てなかっただけのこと。ネット社会は、プライバシー保護を急速に進化させた結果、それなりに賢い日本人は、よほどプライバシーを重視した国民だと思うぞ。

あと、もっとまじめに論点整理をした方がいいのは、プライバシーということの真意には「隠したい情報が曝け出されることへの恐れ」があるのだが、今のプライバシー保護の議論は、別に隠す必要も無く、隠したい訳でもない名前やメールアドレスまでを、誰かに見られたら変なメールが来たりするからまずい的な風潮だが、そうじゃなくて、隠すべきものをしっかりと定義すべきだ。迷惑メールの類は、ポストに投函されるダイレクトメールとそう変わらず、表札やポストを隠せるはずもないのだから、ＤＭの投函を防ぐことはできない。

いずれにせよ、情報利用目的の明確化とアナウンスが、どの企業にも求められる。